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今年の年末調整には、マイナンバーが必要となります! 

2015 年 10 月 7 日

平成27年10月5日からマイナンバー制度がスタートしました。
事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成等において、
従業員等からマイナンバーの提供を受け、
書類等に記載します。

まずは、今年の年末調整書類の中のひとつである
「平成28年給与所得者の扶養控除等申告書」に
マイナンバーの記入する箇所が設けられました。
給与所得者本人とその扶養親族分。

マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での提供や利用が禁止されており、
またその漏洩、滅失又は毀損の防止等のための
「安全管理措置」を講ずることが義務付けられています。

本人に手渡す源泉徴収票にはマイナンバーの記載はありません。
情報漏洩などのリスクがあるためです。
なお、税務署へ提出する源泉徴収票にはマイナンバーの記載が必要となります。