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不動産業のみなし仕入率~消費税

2015 年 9 月 14 日

平成27年4月1日以後開始の課税期間より、
消費税簡易課税制度の「不動産業」のみなし仕入率が、
50%(第五種事業)から「40%(第六種事業)」に改正された。
(「不動産賃貸業」等に影響する改正)

簡易課税の事業区分の判定は、
その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うことになっている。

同じ不動産(棚卸資産)の売却でも異なる事業区分となる。
例えば、
業者が建築した不動産を購入しそのまま他の業者に売却した場合
  ➔第一種事業(卸売業)
消費者等に売却した場合
  ➔第二種事業(小売業)
固定資産の譲渡のうち、
「事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡」
  ➔第四種事業(みなし仕入率60%)(消基通13-2-9)

「自己において使用していた固定資産等」とは、
「事業の用に供していた固定資産等」のこと。

つまり、不動産賃貸業者などが、
継続的に不動産賃貸を行っており、
その固定資産である賃貸用不動産を売却した場合、
第四種事業に該当することになる。