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食事支給と源泉所得税

2015 年 7 月 15 日

企業が役員や従業員に支給する食事は、
経済的利益の供与であるため、
原則、給与所得として源泉徴収の対象となる。

但し、下記の要件に該当すれば、
経済的利益はないものとし課税されないことになっている。
①社員らが食事の金額の50%以上を負担していること。
②企業が負担した食事の金額が月額3,500円以下であること。

なお、企業の負担額が月額3,500円を超えた場合、
その超えた部分の金額のみが、課税対象となるわけでなく、
負担額の全額が経済的利益として課税対象となる。

残業した(通常の勤務時間を超えた)従業員等に支給する食事については、
課税されません。