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外れ馬券の所得

2015 年 6 月 26 日

外れ馬券訴訟の最高裁判決を受けて、
所得税基本通達が改正されました。

「馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいて
インターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に
個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり
馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、
一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが
客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、
営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」

外れ馬券をソフトウエアやインターネットを利用して
購入した馬券の払戻金でなければ、
改正通達は適用できず、
従前通り、その所得は「一時所得」に区分されます。