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法務省が１２年ぶりに休眠会社等の整理をするとのこと。

今回の整理対象となるのは、
休眠会社（最後の登記から１２年を経過している株式会社）
休眠一般法人（最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人）。

役員変更登記等の登記が長期間なされていない株式会社は、
営業廃止や実体のない会社となっている可能性が高く、
登記をそのままにしておけば、休眠会社を利用した犯罪が行われる等、
いろいろ弊害が生じるおそがある。
そのために休眠会社等の整理をするとのことです。

平成２６年１１月17日時点で上記に該当する場合は、
２カ月以内に一定の届出等をしない限り、
登記官が職権で解散登記を行う。