TOPICS

 

小規模宅地特例~未届の有料老人ホームは適用対象外

2014 年 9 月 22 日

平成25年度税制改正で、
要介護又は要支援認定を受けていた被相続人が、
老人ホーム等に入居し空家となった自宅の敷地でも、
小規模宅地特例の対象とされた。

本特例の対象施設である「有料老人ホーム」は老人福祉法で規定されており、
有料老人ホームを設置する者は都道府県知事に届け出ることとされているため、
届出のない施設は特例の対象施設に該当しないことになる。

入居する有料老人ホームが届出された施設か否か、
その施設の重要事項説明書等をみればわかることもあるが、
各都道府県のHPに掲載されている有料老人ホームの一覧で届出された施設か確認できます。