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	<title>原田紀代美税理士事務所 [札幌市中央区・北海道]</title>
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	<description>札幌市の女性税理士</description>
	<pubDate>Fri, 27 Apr 2012 04:04:45 +0000</pubDate>
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		<title>法人契約の「がん保険」の税制改正</title>
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		<pubDate>Fri, 27 Apr 2012 04:03:14 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
ガン保険税制の個別通達が先ほど公示されました。
国税庁 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/houzin.htm#hojinkeiyaku-gan

平成24年４月２７日以後の契約に係る「がん保険」の保険料は
半額損金となりました。

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		<title>復興特別所得税～税理士報酬の源泉～</title>
		<link>http://www.hk-tax.com/?p=51</link>
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		<pubDate>Fri, 13 Apr 2012 04:48:35 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
平成２５年～スタートする所得税の復興特別所得税で、
税理士や会計士の報酬の源泉は、
10.21％（所得税の源泉徴収税率10％×102.1％）、
１回の支払額で１００万円超の部分は、
20.42％（所得税の源泉徴収税率20％×102.1％）ということになるとのとです。

これは、実際にクライアントさんから報酬を頂く際に、
計算が面倒になりそうです。


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		</item>
		<item>
		<title>４月１日～法人税率改正。</title>
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		<pubDate>Tue, 27 Mar 2012 07:54:55 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
平成２４年４月１日以後開始する事業年度から法人税率が改正となります。

税率は引き下げられますが、
復興特別法人税が創設されたため下記のような税率となっています。
復興特別法人税は、平成２４年４月１日以後開始する事業年度から３年間、課されることになります。

改正後
普通法人　法人税・復興特別法人税　２５．５％＋２．５５％＝２８．０５％
中小法人等所得８００万円以下　　　　１５％+1.5％＝１６．５％


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		<title>税制改正～貸倒引当金と欠損金の繰越控除～</title>
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		<pubDate>Sat, 03 Mar 2012 00:44:37 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
☆貸倒引当金の適用制限
　　金融業と保険業にのみに適用が限定されます。
　　中小企業については、これまで通り業種にかかわらず、繰り入れがＯＫ。
　　法定繰入率によって繰入限度額を計算できる特例もこれまで通り適用です。

☆欠損金の繰越控除の制限
　　青色欠損金の繰越控除限度額が、
　　平成24年４月１日以後開始する事業年度から所得の８割に制限されます。
　　繰越控除期間が、７年→９年に延長。
　　但し、資本金が１億円以下の中小法人等については、対象外なので、
　　控除限度額の制限はなし！

]]></description>
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		</item>
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		<title>復興特別所得税</title>
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		<pubDate>Fri, 03 Feb 2012 06:14:33 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
復興特別所得税とは。。。

所得税額を課税標準として税額の２．１％を付加。
平成２５年～４９年までの２５年間実施。

すべての所得税が対象になるため、
源泉徴収義務者は源泉徴収税額に係る復興特別所得税を併せて徴収。
給与については、平成２５年１月１日以後、徴収・納付する所得税から対応。

平成２５年分から適用となる源泉徴収税額表の改正が予定されている。
またまた給与ソフトのバージョンアップが必須です。

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		</item>
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		<title>更正の請求期限が５年に延長。</title>
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		<pubDate>Wed, 14 Dec 2011 23:43:24 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
更正の請求とは…
納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合する手続きのこと。
この手続は、誤りの内容を記載した更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。

法定申告期限後に計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合、
次の方法で訂正します。
(1)　納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合
　　更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。
　　更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、
　　納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、
　　減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして
　　税金を還付することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

この請求期間が、１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税について、
原則５年に延長されました。
１２月２日より前に申告期限が到来したものの請求期限は従来通り１年。
ですが、過年分は「更正の申出書」による手続きができるようになりました。
所得税、消費税、相続税…法定申告期限から３年以内、
法人税…法定申告期限から５年以内
贈与税…法定申告期限から６年以内。



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		<title>マイカー通勤の通勤手当が変わります！！</title>
		<link>http://www.hk-tax.com/?p=46</link>
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		<pubDate>Fri, 09 Dec 2011 05:22:04 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
平成24年１月１日～マイカー通勤手当の非課税限度額が縮小します。

通勤距離が片道１５㎞以上の通勤者へ支給する通勤手当の非課税限度額の内、
通勤距離に応じた一定額の上乗せ部分を廃止としました。
（今までは最高１０万円非課税としていました）

24年１月１日～は下記の改正となります。
片道１５㎞以上２５㎞未満　11,300円
片道２５㎞以上３５㎞未満　16,100円
片道３５㎞以上４５㎞未満　20,900円
片道４５㎞以上　　　　　　　24,500円

下記の通勤手当には変更ありません。
片道２㎞未満　　　　　　　　全額課税
片道２㎞以上１０㎞未満　　4,100円
片道１０㎞以上１５㎞未満　6,500円

このマイカー通勤手当の非課税限度額を超える金額を支払った場合、
その超えた部分は給与課税となり源泉徴収しなくてはなりません。

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		</item>
		<item>
		<title>年末調整スタート。</title>
		<link>http://www.hk-tax.com/?p=45</link>
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		<pubDate>Fri, 25 Nov 2011 22:35:07 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
23年度の年末調整もスタートしました。

今年の改正は、扶養控除を中心として行われました。
主な点は、下記の通りです。

１．年齢１６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除が廃止。

２．１６歳以上１９歳未満の扶養控除の上乗せ分２５万円が廃止となり、
　　扶養控除は３８万円。
　　（昨年までは特定扶養親族だったので６３万円）

３．特定扶養親族の範囲が１９歳以上２３歳未満に変更。
　　（昨年までは１６歳以上２３歳未満）

４．同居特別障害者加算の特例措置が改組。
　　昨年まで　同居の特別障害者は扶養控除に３５万円を加算
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　今年から　特別障害者控除額４０万円＋３５万円＝７５万円。


　　
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		</item>
		<item>
		<title>税務調査</title>
		<link>http://www.hk-tax.com/?p=44</link>
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		<pubDate>Mon, 31 Oct 2011 02:53:11 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
私の知り合いの会社（クライアントさんではありません）や
その知り合いの会社の周りの会社に税務調査が入っているとのこと。

やはり、国税確保のためでしょうか。。。

税務調査時の立会は、税理士のみ。
私の事務所のように税理士が、
すべてクライアントさんの帳簿等を直接見ているところは問題ありませんが、
職員に任せているところは、大変かもしれません。

売上除外、売上計上時期の妥当性、
架空仕入、架空経費、架空人件費、
棚卸除外、
交際費・寄附金・広告宣伝費など税法に従ってきちんと処理されているか、
役員給与の妥当性などなど。

きちんと処理している会社であればそんなに怖くはありません。
ただ、見解の相違というのもありますが。。。


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		<item>
		<title>消費税の事業者免税点の見直し</title>
		<link>http://www.hk-tax.com/?p=43</link>
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		<pubDate>Mon, 17 Oct 2011 23:56:39 +0000</pubDate>
		<dc:creator>kiyomin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[
Ｈ２５年１月１日～開始する課税期間または開始する事業年度から、
下記の点が改正となります。

その事業年度の基準期間の課税売上高が１０００万以下である事業者のうち、
その事業年度の特定期間の課税売上高が１０００万円を超えるときは、
課税事業者となります。

なんかメチャメチャ複雑ないい方ですが、
「基準期間のみで判定」→「特定期間でも判定」になりました。

特定期間とは、
個人事業者→その年の前年の１月１日～６月３０日までの期間。
法人→その事業年度の前事業年度がある法人は、その前事業年度開始の日以後６月の期間。
法人の場合、事業年度が１２ケ月以外もあるため、
特定期間の判定がとても複雑になります。
ここに全部を載せることはできず。。。

課税売上高に代えて、給与等の支払額の合計額で判定することもできました。

それにしても、こんな複雑な制度をよく考えたと思います。
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